Mozy オンラインバックアップ・サービス利用規約】
第１章 総則
第１条（利用規約の適用）
株式会社アイコン（以下、「当社」という。）は、この利用規約（以下、「利用規約」という。）に基づき、クラウド・サーバを用いた第３章所定のサービス（以下、「本サービス」という。）を提供し、契約者等に対し本サービスの非独占的利用を許諾します。
第２条（通知）
１. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、ファックス、書面又は当社ホームページ、本サービスのＷＥＢサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メール等の送信時又はＷＥＢサイト等への掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第３条（知的財産権）
１. 本サービスに関する著作権等の知的財産権は当社に帰属し、本サービスとともに提供されるドキュメント等の関連資料についても同様とします。
２. 当社は契約者に対し、本サービスの利用を非独占的に許諾するものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を契約者が取得するものではありません。
第４条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、予め当社の書面による承諾がない限り、利用契約書上の地位、利用契約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し、又は担保の目的に供してはならないものとします。
第５条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」という。）に対し、利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第６条（表明保証）
当社及び契約者は、利用契約締結前、利用契約締結時から契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。
（１）自己及びその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他契約者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」という）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して、「反社会的勢力」という。)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、又今後もそのようなことはないこと。
（２）自己又はその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、又今後もそのようなことはないこと。
（３）自己又は第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社及び当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社及び当社の関係先等の業務を妨害しないこと。
第７条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第８条（協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。
第９条（利用規約の変更）
１. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。尚、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２. 当社は、前項の変更を行う場合は、３０日の猶予期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
第２章 利用契約の締結等
第１０条（利用契約の締結）
１. 本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、利用申込者が申込を行った時
点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなすことができます。
２.当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
第１１条（変更通知）
１. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、変更予定日の３０日前までに当社の代理店へ通知するものとします。
２. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１２条（契約者からの利用契約の解約）
１. 契約者は、解約希望日の３０日前までに代理店へ通知することにより、解約希望日月の末日をもって利用契約を解約することができるものとします。尚、解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が３０日未満の場合、解約希望通知が代理店に到達した日より３０日後の月末を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２. 契約者は、前項に定める通知が代理店に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第１３条（当社からの利用契約の解約）
１. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に利用者の故意又は重過失による虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）支払停止、支払不能又は手形・小切手が不渡りとなった場合
（３）差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（４）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（５）利用料金の支払日から１０日以上経過しても利用料金の一部又は全部を支払わない場合
（６）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（７）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（８）その他利用契約を履行することが不可能又は著しく困難となる事由が生じた場合
２. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第１４条（契約終了後の処理）
１. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社または代理店から提供を受けたソフトウェアの削除及び資料等を消去するものとします。
２. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等を当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
第１５条（本サービスの種類と内容）
１．当社は、米国Mozy社の正規代理店である株式会社クロスリンクス社の販売代理店として、Mozyオンラインバックアップ・システム利用規約に従い、クラウド・サーバによるオンラインバックアップ・サービスを提供します。
２. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第３４条第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに起因しない不具合が生じる場合があること
(２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
３. 次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負いません。
（１）契約者等の利用するソフトウェア及びハ−ドウェアに関する問合わせ並びに障害対応等
（２）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
第１６条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。海外からの利用を妨げるものではありませんが、その不具合等について当社一切その責を免れるものとします。
第１７条（利用可能時間）
本サービスの利用可能時間は、２４時間、３６５日です。但し障害への対応等のサービスに付いては、第２０条を参照してください。
第１８条（最短利用期間）
１. 本サービスの最短利用期間は、利用開始月から起算して1年とします。
２. 契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
第１９条（容量変更） 契約している容量の増減変更は月1回のみとします。
第２０条（導入支援及びサポート）
当社の代理店が提供するサポートサービスの内容は以下の通りとします。
１．内容と種類
（１）本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言
（２）障害復旧に関する質問への回答及び助言
２．サービス窓口への問い合わせ方法
ファックス及び電子メールによるお問い合わせとします。
３．サービス時間
月曜日から金曜日（祝日及び代理店休日を除く）の午前１０時から午後５時までとします。
第２１条 （本サービス用設備の障害等）
当社は、本サービス用設備に障害が発見されたときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
第２２条（一時的な中断及び提供停止）
１. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。但し、当該中断時には速やかに契約者へ通知をします。
（１）本サービス用設備の故障または定期点検を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２. 当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３. 当社は、契約者が第１３条第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者へ事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第２３条（本サービスの廃止）
１. 当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（２）廃止日の６０日前に契約者に通知した場合
２. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスの提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第４章 契約者の義務等
第２４条（自己責任の原則）
１．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２． 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報は、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、又、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３． 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第２５条（利用責任者）
１. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、所定の利用申込書に記載して代理店へ通知するものとし、本サービスの利用に関する代理店との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、代理店に対し、書面をもって速やかに通知するものとします。
第２６条（本サービス利用のための設備設定・維持）
１. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４. 当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、本サービスに関連した情報等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第２７条（ユーザＩＤ及びパスワードの管理）
１．契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなします。又、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。但し、当社の故意又は重過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第２８条（禁止事項）
１. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改ざん又は消去する行為
（２）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（３）本サービスに関して逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為、又は本サービスのソースコードもしくはプロトコルの解析行為
（４）第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
２. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するもの、又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。
第２９条（協力義務）
契約者及び契約者の関係会社に対する監督当局、その他行政機関、官公署等による検査が実施される場合、当社は当該検査の実施に協力するものとします。
第５章 秘密情報等の取り扱い
第３０条（機密保持）
１． 契約者及び当社は、利用規約の履行に際し、お互いに知り得た相手方の業務上の秘密（通信の秘密を含む）を、法令に基づく場合を除き、第三者に漏らさないものとします。
２.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったとき又は本サービス終了後、資料等（相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還又は消去するものとします。
３.本条の規定は、本サービス終了後、１年間有効に存続するものとします。
第３１条（個人情報の取り扱い）
１．契約者、代理店及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第６章 損害賠償等
第３２条（利用不能時の料金減額措置）
１. 当社の責めに帰すべき事由により、契約者等が本サービスを全く利用し得ない状態（以下「利用不能状態」という）が生じた場合において、当社が利用不能状態を知ったときから連続して２４時間以上の時間（以下「利用不能時間」という）当該状態が継続したときは、当社は契約者からの請求に基づき、利用不能時間を２４で除した数（小数点以下切り捨て）に月額利用料の３０分の１を乗じた額に消費税額を加算した額の限度で賠償義務を負い、当社は契約者が支払う利用料金と相殺して請求書を発行し、又は契約者に返金の措置をとるものとします。
２. 契約者は前項の賠償請求を行う場合、利用不能状態が生じた月の翌月末日迄に、当社宛に文書で請求を行うものとし、契約者が本項に定める期間内に賠償請求を行わなかったときは、契約者の賠償請求権は消滅するものとします。
３. 当社は、利用不能状態について本条に定める以外の賠償義務を負わないものとします。
第３３条（損害賠償の制限）
１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は本サービスの１ヶ月分利用料金相当額を超えないものとします。尚、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
２．本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
第３４条（免責）
１. 当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害
（４）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（５）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
（６）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
（７）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（８）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（９）その他当社の責に帰すべからざる事由
２. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
以上